ネイルサロンの開業でも、利用できる補助金・助成金はあります。これらの制度を利用すれば、初期費用が抑えられます。
しかし、どのような制度があるのかわからない方も多いでしょう。利用できる補助金・助成金を知っておくと心に余裕も生まれます。
本記事では、ネイルサロンの開業で利用できる補助金・助成金について詳しく解説しています。初期費用を抑えながら、ネイルサロンを開業したい方はぜひ参考にしてください。
目次
ネイルサロンの開業費用について
ネイルサロンを開業する際、かなりの資金が必要なイメージがあるかもしれません。しかし、ネイルサロンの開業自体には費用は発生しません。
お客さんに施術するための道具や家具などが揃っていれば、開業費用は30万円ほどです。ここでは、開業する場所ごとの費用相場を解説します。
自宅で開業する場合
自宅でネイルサロンを開業する場合は、新たに場所を借りる必要がありません。そのため、物件を取得する費用は0円です。
ただし、自宅にネイルサロンが開業できるスペースの確保が必要です。また、プライベートとサロンの空間は分け、お客さんが快適に過ごせる空間を作る必要があります。
サロンとして利用するために、空間を整える費用は発生します。また、マンションなどの共同住宅の場合、契約次第ではサロンとして利用できません。
開業をする前に契約を確認しておきましょう。また、自宅に同居人がいる場合、迷惑がかかることもあります。自宅で開業してもよいか、事前に同意を得ることが大切です。
マンションの1室で開業する場合
マンションの1室を借りて開業する場合、敷金や礼金など初期費用が必要です。敷金や礼金は、家賃1〜3ヶ月分の物件が多くまとまった資金が必要になります。
契約をする際に仲介手数料が発生する物件もあり、20万〜50万円ほど初期費用としてかかります。立地によって金額は大きく変わりますが、都内の一等地でも100万円ほどです。家賃が安い物件を選べば、初期費用は抑えられます。
店舗を借りて開業する場合
店舗やテナントを借りて開業する場合も、立地や広さによって費用は異なります。店舗やテナントを借りる際、主に家賃や仲介手数料、保証金などが発生します。
賃貸マンションと違う点は保証金の有無です。店舗を借りる際に支払う保証金は、家賃8〜10ヶ月分が相場です。
そのため、賃貸マンションを借りるよりも、初期費用が高額になります。たとえば、都内の一等地に路面店を借りた場合、初期費用は500万円ほど必要です。
店舗を借りれば宣伝がしやすく、お客さんも集めやすい点がメリットです。また、店舗にはスケルトン物件と居抜き物件の2種類があります。
居抜き物件であれば内装費用を抑えられます。内装にこだわりたい方は、一からレイアウトを考えられるスケルトン物件がおすすめです。
ネイルサロン開業に必要な初期費用の内訳
ネイルサロン開業を行う場合、選択肢として自宅・店舗・マンションがあります。それぞれ、開業資金として必要な資金が異なるため、事前にチェックしておきましょう。ネイルサロン開業に必要な初期費用の内訳について紹介します。
自宅で開業する場合
自宅で開業する場合の資金として、一般的に30～50万円必要とされています。内訳としては、家具・備品で10～20万円、ネイル商材で10～20万円が必要とされています。また、広告宣伝費として5万円・内装やリフォームを必要とされる方もなかにはいるでしょう。こうした費用を含めると、30～50万円の開業資金が必要となります。
マンションを借りて開業する場合
マンションを借りて開業する場合、一般的に60～100万円の資金が必要となります。店舗より、契約料金が必要となりませんが、家賃2～3か月分が必要です。ネイル商材や広告費は、自宅開業と変わりありませんが、家賃７～10万円、敷金礼金20～30万円が必要となります。また、家具や備品には15～30万円の資金が必要となるでしょう。
店舗を借りて開業する場合
店舗開業する場合、家賃20万円の店舗を借りるとして、一般的に初期費用6～12カ月分が掛かります。初期費用100～120万円、仲介手数料20万円、保証委託料20万円が一般的に必要となります。ほかにも、店舗改装費50～100万円、器材・備品50～100万円程度掛かることを見込んでおきましょう。
もし資金が足りなかったら…？足りないときの対処法
開業に向けて、資金を用意したつもりが、思うより高くなってしまった方はいませんか。ネイルサロン開業にあたり、もし資金が足りなかった場合の対処法について紹介します。
日本政策金融公庫から融資
資金が足りない場合、日本政策金融公庫から融資できますが、全額融資してくれるわけではありません。ネイルサロン開業する場合一般的に、最低50～100万円の資金が必要となります。
また、ネイリストとして経験を積んでいる方が、融資を受けやすいといわれています。ネイリストとしての経験が5年以上あると融資を受けやすいといわれているため、開業する前には他店舗で実績を積んでからの開業がおすすめです。
ネイルサロンの開業は補助金や助成金は利用できる
ネイルサロンを開業する際、少なからず開業費用は発生します。そこで、補助金や助成金が利用できれば自己負担額を減らせるでしょう。
ネイルサロンの開業をする際、専用の補助金や助成金はありません。しかし、さまざまな業種で利用できる補助金・助成金制度の利用が可能です。
ここでは、ネイルサロンの開業で利用できる補助金・助成金制度について、詳しく解説しています。
補助金と助成金の違い
そもそも、補助金と助成金の違いをご存知でしょうか。助成金は、厚生労働省が主に主導しており返済が不要です。
支給総額が決められているため、要件を満たしていれば申請ができます。また、定められている要件を満たしている方は全員支給されます。
しかし、要件が厳しく設定されていることが多く、誰でも支給されるわけではありません。また、後払いのものが多いため資金調達は必要です。
一方で、補助金は支給されるためには審査に通る必要があります。また、一定の割合での支給となるため100%の支給は受けられません。補助金も返済不要ですが、審査に通らなければ支給されないため自己資金の調達が必要です。
利用できる主な補助金制度
ネイルサロンの開業で利用できる補助金制度は、以下のとおりです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が小規模事業者に対して、販路の開拓を支援する補助金です。設備費用だけでなく、広告費やサイト運営に関わる経費も対象となります。
この補助金は、従業員20人以下の法人・個人事業主が利用可能で、単独申請であれば上限50万です。チラシやウェブサイト作成に利用でき、申請時には経営計画書や補助事業計画書の提出が必要です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、設備投資やメニュー開発費用などに利用できます。小規模事業者と中小企業が対象で、補助上限金額は1,000万円です。なお、個人事業主でも申請できますので、ネイルサロンの設備投資に活用することが可能です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、経営課題の解決に向けてITツール導入を支援する補助金です。ネイルサロンですと、予約システムや会計ソフトなどのITツールが補助の対象となり、個人事業主でも申請可能です。
利用できる主な助成金制度
ネイルサロンの開業で利用できる助成金制度は、以下のとおりです。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者が企業内でキャリアアップするために、さまざまな取り組みをした事業者が利用できる助成金です。
キャリアアップ助成金にはコースがあり、それぞれ支給される金額が異なります。たとえば、有期雇用から正規雇用をした場合は57万円が支給されます。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は人材を育成し、生産性向上のサポートをする助成金です。人材開発支援助成金には7つのコースがあります。
ネイルサロンの開業では、特定訓練コースと一般訓練コースが該当します。コースによって、訓練にかける時間や助成金額が異なるため事前に確認が必要です。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、厚生労働省が管轄する助成金であり、指定の地域にネイルサロンを開業した場合に助成されます。地域の雇用拡大が目的の制度で、年間40～900万円が助成されます。基本的には3年間助成が受けられますが、要件を満たせば5年間の支給を受けることが可能です。
この助成金は、これからネイルサロンの起業を考えている方に向いています。しかし、ハローワークを通じて従業員を雇うといった条件も設けられているので、事前に確認しておきましょう。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、育児休暇や介護休暇を取りやすい環境づくりのための助成金です。女性が社会で働きやすい環境づくりを目的としてつくられた助成金であり、ネイルサロンで働く女性にとっては身近な助成金でしょう。
内容は、育児中で短時間しか働けない女性に対し、短時間勤務を可能としています。また、介護している女性に対し、介護休暇を取りやすくすることが条件となります。
自治体独自の助成金
国が定めた助成金はもちろん、自治体によっても独自の助成金を設けています。
たとえば、東京都では働き方改革助成金があり、短時間勤務やフレックスタイム制度など、従業員が働きやすい環境を整える助成金があります。各都道府県には、こうした助成金で援助している場合もあり、対象となる事業や上限額などは、自治体ごとに異なるため、事前にホームページで確認しておくとよいでしょう。
補助金・助成金を利用する際の注意点
ネイルサロンの開業で、補助金や助成金を使う際注意するべきことがあります。補助金や助成金は、金銭面のサポートが受けられるのが大きなメリットです。
サポートを受けるために、知っておいた方がよいポイントや注意点を解説します。
支給されるまでの期間を確認する
ネイルサロンで利用できる補助金や助成金がいくつかありますが、入金されるまで時間のかかるものが多いです。
早いものの場合だと、10日締めで月末振込、末締め翌月末払いといったものがあります。長ければ、数か月～半年以上かかる場合もあり、補助金や助成金によって入金までの期間に差があるため、注意しなくてはなりません。
そのため、申請前に入金までの期間を確認しておくことが大切です。また、開業する際に費用が足りないという事態を防ぐために、ゆとりを持って行動しましょう。
後払いの補助金・助成金が多い
多くの補助金・助成金は、後払いです。まずは自分で用意したお金で支払い、その後支給される流れです。
開業資金として利用できる補助金・助成金でも、後払いが多いため、事業を進めるために必要な費用を、基本的には最初に自己負担しなければなりません。そのあと、助成金が支給されることで、自己負担分の補填ができます。
この点を事前に理解し、資金計画を立てるようにしましょう。利用する際は、しっかりと情報を集め、疑問点を解消しておくと安心です。
また、自分に当てはまる制度を確認しておけば、支給される確率が上がります。
支給には条件をクリアする必要がある
ネイルサロンを開業する人が全員対象になるわけではありません。それぞれの補助金・助成金には条件が設定されています。
設定されている条件は、主に従業員数や事業主の年齢などです。補助金や助成金によって条件が異なるため、かならず事前に確認して、正確な申請書類や必要書類を提出しましょう。
制度の目的と一致していなかったり、条件を満たしていなかったりすると利用できません。不安なことがある方は専門家に相談するのも、ひとつの手です。
まとめ
ネイルサロンの開業を考えている方は、補助金や助成金制度の利用がおすすめです。補助金や助成金を利用すれば自己負担が減ります。
しかし、補助金・助成金は後払いのものが多いため、最初はまとまった資金が必要です。また、条件を満たしていない場合は利用ができません。
ネイルサロンの開業を考えているのであれば、利用できる補助金・助成金についてしっかり調べることが大切です。
制度を上手に利用すれば、自己負担が減らせるので安心して開業できるでしょう。補助金や助成金の申請は期間が定められているため、期限内に忘れず申請してください。
【FAQ】よくある質問
- ネイルサロンを開業するために必要な資格は何ですか？
- ネイルサロンを開業するために法的に必要な資格はありませんが、ネイリスト技能検定やJNA認定ネイリストの資格を持つと信頼性が増します。
- 開業資金はどのくらい必要ですか？
- 開業資金は、店舗の規模、内装、使用する材料によりますが、一般的には数百万円が必要とされています。
サポート企業によっては開業資金0円のところもあります。
- 店舗の立地はどのように選べばいいですか？
- 顧客の利便性を考え、駅近や商業施設内など人通りの多い場所を選ぶと良いでしょう。
